ニュースからもひとつ。大阪からだが、巷で騒がしい刺青問題ではなく、マトモな政治&行政のニュースから。
大阪市:職員の政治活動に刑罰 条例案をまとめる
大阪市:職員政治活動罰則条例 関係者から疑問の声も
確かに、憲法で「政治活動の自由」は国民の主権として認められている。
が、「市職員」というのは「行政」に携わる人間(職)である。
日本は、立法(法を制定する)・行政(法を行使する)・司法(法に照らし合わせる)の三権を分立させている国家だ。市職員が政治活動をするという事は、「行政の人間が司法に肩入れする」という事になり、この癒着はよろしくない。
この根本的な部分で、橋下市長の「政治と行政を区別すべき」という意見は正しいように私は思う。
市職員以前に国民として、というなら、まず市職を辞してから行動するのがスジだろう。日本は「職業選択の自由」を与えられているのだから、政治(立法)に携わりたいのならば三権分立の観点から見ても行政に携わる事を辞してから行うべきであろう。
「行政であるなら、中立であるべき(何らかの政治活動を禁止する)」というのは、間違いではないと思う。
「自由」と「好き勝手」を勘違いしてる人が多いんじゃないかなぁ。「自由」ってのはあくまで「制限の中で選択を個人に任せる」って事だよ。じゃなきゃ「好き勝手」だ。
行政の道を選ぶのなら、政治から離れろ。政治活動立場をしたければ、行政から離れろ、離れないなら罰則をつける。今回の場合は、この二択だ。
今までが曖昧だった。だから橋下市長が訴えたのだろう。
この辺りは、橋下氏はブレがない。本気で「国と対等な立場の地方行政」を目指している、その一環・一連の行動に見受けられる。